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大学院(通信制) 知的財産学研究科

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通信制では日本初

本学知的財産学研究科を修了すると「弁理士試験」の一部が免除可能になります。

特許権・著作権などを生かすエキスパートへ

知的財産は今や企業の経営戦略の重要な柱の一つであり、政府も2002年から「知的財産立国」の実現に向けて具体的な取り組みを始めています。 そして政府の知的財産推進計画の中では、知的財産に関する「人材の育成」が重要項目と位置づけれらており、知的財産の専門家を一人でも多く養成することが日本の急務と言えます。

弁理士とは

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の権利取得についての手続きを代理する国家資格者です。 また、これら特許権などの侵害訴訟で代理人を務める場合もあります。さらに、著作権などについても適切なアドバイスを行います。

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