韓国の国際開発学会 連合国際協力研究科長が研究発表

日本の国際開発学会(Japan Society for International Development、略称JASID)と 韓国の国際開発学会(Korea Association of International Development and Cooperation、略称KAIDEC)は研究者の交流を行っており、それぞれの学会は研究者を総会に派遣し交流を深めている。

12月9日(金)、KAIDECの年次総会がソウル市内で開催され、連合国際協力研究科の畝研究科長は、KAIDECの招へい研究者として、日本の政府開発援助(ODA)政策のセッション(ODA Policy in Japan) に参加した。このセッションでは、日本のODA政策を多角的にレビューすることを意図して組まれたもの。冒頭、畝研究科長は、戦後における日本の対外援助政策の変遷を振り返り、日本の対外援助はそれぞれの時代における外交政策、経済政策、安全保障政策などを遂行するための政策ツールであったこと、日本のODAは固有の特徴とビジネス・モデルを有する旨提起し、2015年2月に制定された「開発協力大綱」の特徴と大綱の日本らしさに関する背景説明と持論を、韓国の研究者と共有した。この発表に続き、フェリス女学院大学の高柳先生より、日本のODAにおける市民社会の役割に関し発表があった。その後、韓国の研究者より、日本の外交政策と環境ODAの成立と展開に関する発表があった。

ディスカッサント2名のコメントに引続き、会場との意見交換がなされた。主な意見としては、政策変更のドライバーをより深く研究する必要があること、ODAとしての政策課題をより明確にすべきであることなどが述べられた。最後に、セッション座長より、JASIDとKAIDECとの有意義なコラボができたこと、短時間であるが、日本のODA政策を多面的にレビューできたことは有意義であった旨取りまとめがあった。

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