知的財産専門性を高める知財高度専門家を養成する

畝 伊智朗当大学院(通信制)知的財産学研究科 修士課程は、知的財産法の法理論およびその応用(実務)との関係を教授研究し、知的財産専門性を高める知財高度専門家を養成するために体系的に編成されています。
 社会の要請に応えるべく「民法を含めた知的財産関連法規」に立脚し、専門的な法的能力を有し、知財立国のニーズに対応しうる人材の養成を目的として、平成20年に開設されました。知財の実務経験の豊富な教員(学者・弁護士・弁理士等)による指導(入門講座・最新判例解説会等も開講)、個別相談、アドバイス等を実施しています。
 卒業生には在学中に弁理士資格を取得した者や平成24年度から4年連続して、弁理士試験に最終合格したことから「弁理士対策講座」も検討したいと考えています。
働きながら学ぶ通信制(弁理士試験を目指す方、知的財産実務人等を目指す方等)による知的財産の大学院教育への関心が高まってきています。

研究科長・教授 生駒 正文

 

教育目標

 本研究科では、知的財産における多様な課題に対し、柔軟かつ適切に対応できる専門的な知識・ 能力を有する人材の養成を目的とするとともに、知財活用ビジネスの教育も行っています。
 知的財産分野では、知的創造サイクル(知的財産の創造・保護・活用)に精通した人材、紛争処理や 国際取引を把握する能力を有する人材が求められています。本研究科では、これを受けて知的財産実務に深く携わっている弁護士、弁理士や、米国・欧州・中国等の海外の知的財産事情に詳しい専門家を教員として配置し、また、特別研究の指導を通じて、様々な知的財産問題に対応できる問題発見能力、処理能力を身に付けさせる実践的な教育を目指しています。
 

研究科の特色

日本初の通信制による知的財産学の大学院

本研究科は、日本初の通信制による知的財産学の大学院として開設されました。「通信制」を採用することにより、全国各地で知的財産学の修学に意欲を持つ人、または勤務状況を保ちながら修学を希望する社会人などに対し、知的財産学を専門的に学ぶ機会を提供し、知的創造サイクルに精通した知的財産の人材を一人でも多く社会に輩出しようとするものです。
 また、東京と岡山で面接授業(スクーリング)を土、日で開講しております。遠方からの受講者を受け入れられるよう、土曜日の1コマ目の開始時間は10:40からとなっています。

 通信制の下で学ぶことができますので、企業の中で知的財産業務に関わっている人や、ビジネスの中で知的財産の重要性を痛感した人など、仕事による時間的制約の大きい社会人であっても、知的財産学を専門的に学ぶことができます。現に、本研究科に在学する院生の多くが仕事を持った社会人です。

 

多彩な教授陣

本研究科の教員は、法学・知的財産学に関連する専門の研究分野を有しており、さらに教員には実務界で活躍している弁理士や弁護士が数多く含まれています。これにより、紛争処理等の実務処理能力を有する人材を一人でも多く社会に輩出しようとするものです。

知的財産学は実務としての側面が強いと言われており、この点、本研究科では実務に生かせる知的財産の専門知識を修得することができます。

 

弁理士試験の一部免除

本研究科は大学院の修士課程であり、弁理士試験の受験指導を行う機関ではありませんが、本研究科の課程を修了した後、個別に申請を行って工業所有権審議会の審査をパスすれば弁理士試験の「短答式筆記試験一部科目」や「論文式筆記試験選択科目」が免除されます。

→詳しくは「弁理士試験に関して」のページ

 

こんな人たちが全国各地から入学しています

①実務経験者や弁理士志望者で知的財産学を学問的・体系的に学びたい人
②知的財産の勉強や実務の経験はないが修学に意欲的な人
③知的財産学の修士の学位を取得したい人

 

3つのポリシー

学位授与方針(ディプロマポリシー) 知的財産分野における研究能力および知識と高度な専門性を必要とする職業を担うための能力および
知識を身につけた人に修士(知的財産学)の学位を授与します。
教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー) 国内又は国外において,知的財産の保護・活用等を実践するために必用とされる法的知識や
応用的知識を学ぶための知的財産関連科目や弁理士を目指すための弁理士試験対応科目等
(弁理士法施行規則第5条に定める科目)により構成しています。
学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー) 企業の知的財産部門や特許事務所に勤務している人や弁理士を目指す人は言うに及ばす,
あらゆる分野において知的財産に強い興味を持ち,かつ知的財産学を学問的・体系的に修学を
希望する人であって,知的財産学を通じて社会に貢献し得る人です。

 

教員一覧

職名 教員氏名 専門・研究分野
研究科長/教授 生駒 正文(いこま まさふみ) 著作権法、意匠商標法、不競法、トレードドレス、世界各国の商標法
教授・弁護士・弁理士 井上 裕史(いのうえ ひろし) 特許侵害訴訟、特許法、実用新案法
教授・弁護士・弁理士 谷口 由記(たにぐち よしのり) 特許法、実用新案法、中国知的財産権
教授 土肥 一史(どひ かずふみ) 商標法、意匠法、不正競争防止法、著作権法
教授・弁理士 中村 知公(なかむら ともひろ) 知的財産制度(主に商標法・意匠法・不正競争防止法及び関連法規に関する研究)
教授・弁理士 森 寿夫(もり ひさお) 意匠、商標、特定不正競争、著作権分野
准教授 大谷 卓史(おおたに たくし) 情報倫理学(情報技術と知的財産権など)、科学技術史(日本の情報技術と社会・制度の歴史)
准教授・弁護士 小島 幸保(こじま さちほ) 契約(知的財産)、知的財産権の保護・国際的保護、事業活動に伴って生じる紛争処理実務、著作権法
准教授・弁理士 加藤 ちあき(かとう ちあき) 商標法、不正競争防止法、エンタテインメント法、パブリシティ権、著作権法
准教授・弁護士・弁理士 田上 洋平(たのうえ ようへい) 知的財産法(主に特許法)、国際私法(主に国際裁判管轄)、契約法
非常勤講師 大脇 伸太郎(おおわき しんたろう) 知的財産制度(特に種苗法・著作権法に関する研究)
非常勤講師・弁理士 川瀬 幹夫(かわせ みきお) 商標法、意匠法、特許法、不正競争防止法、企業知財、模倣品対策
非常勤講師・弁理士 﨑山 博教(さきやま ひろのり) 知的財産法(特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法)
非常勤講師・弁理士 神野 直美(じんの なおよし) 知的財産法(特に特許法)、外国特許制度、知的財産に関する国際条約
非常勤講師 土井 典子(どい のりこ) 不正競争防止法(商品等表示・商品形態)、著作権法(応用美術・同一性保持権)、米国商標法(トレードドレス)
非常勤講師 宮本 里恵(みやもと りえ) 知資産経営報告書作成支援を通じた中小企業支援、知的財産その他の無体財産権に係る契約書作成支援、上記に付随する各種法務コンサルティング
非常勤講師 山本 慶子(やまもと けいこ) 経営学、経済学、マーケティング、ソシオビジネス、知的資産経営、企業再生、事業承継関連

 

 

入試案内

 

出願に際して

出願前に研究指導を志願する教員と連絡を取り、研究内容について相談してください。
志望する教員が不明の場合も事前にご連絡ください。
また、出願資格に疑義のある方も早めにご相談ください。

連絡先 吉備国際大学 入試広報室

〒700-0022 岡山県岡山市北区岩田町2-5
TEL 086-231-3600  
E-mail:koho@kiui.ac.jp

 

WEB入学相談

WEB入学相談では、受験資格、研究テーマ・指導教員、学修のすすめ方、スクーリングなど、通信教育を始めるにあたってのご質問に本研究科の教員が直接お答えいたします。

※相談内容とそれに関わるすべての情報については守秘いたします。安心してご相談ください。

 

学生募集要項