キビコクNEWS

全国の多くの自治体が人口減少や高齢化に伴う財源不足という深刻な課題に直面しています。地域行政の持続可能性は喫緊のテーマであり、地域社会の「知の拠点」である大学の役割がますます重要になっています。

本学経営社会学科の大西正泰講師は、高梁市の行政の仕組みやサービスを見直すため助言を行う「高梁市行政改革委員会」の議長として、今年度初会合で議論をリードしました。

＜地方行政の持続可能性を支える大学の「知」＞

高梁市は、物価高騰や賃金上昇などの影響を受け、これに対応するため、市は緊急対策として「行政改革強化プラン」の策定を進めています。

このような行政サービスの継続が危ぶまれる状況下で、大学の持つ専門知識と客観性が、行政改革の質を高める上で不可欠となります。委員会には、市内の様々な立場の代表者が出席し、市の取り組みに対して専門的な助言を提供しています。委員会では、市の緊急プラン（特別職の給与削減や事業の見直しなど）の説明を受けた上で、活発な意見交換が行われました。高梁市は今後、この強化プランをまとめるにあたり、市民からの意見を募る予定です。

＜今後の貢献：持続可能な地域社会の構築に向けて＞

本学経営社会学科は、地域のために、今後も学術的な視点と専門知識をもって高梁市の取り組みを支援し、持続可能な地域社会の構築に貢献してまいります。